【2024年最新】結婚助成金とは？受給条件や申請方法を紹介します
「結婚助成金」は、国が新婚世帯を経済的に援助する交付金。
自治体によって実施しているところとしていないところがあったり、支給されるには条件があったりします。
- この記事はこんな人にオススメ！
-
- 結婚助成金について詳しく知りたい
- 結婚助成金の申請方法が知りたい
- 結婚助成金を申請するときの注意点が抑えたい
今回はこのような方に向けて、結婚助成金について受給条件や申請方法を紹介します。
結婚助成金を活用して、新生活に役立てましょう。
結婚助成金とは
結婚助成金とは、国が新婚世帯を経済的に援助する交付金のこと。
正式には「結婚新生活支援事業費補助金」という名称で、少子化対策の1つとしてはじまりました。
結婚助成金は、条件に該当する新婚夫婦の、新生活にかかる費用をサポートする一時金となっています。
2018年からはじまった制度ですが、2021年と2023年に受給の条件が緩和されたことにより、新婚夫婦がより利用しやすいものとなりました。
この補助金は、結婚に踏み切れない主な要因として、経済的理由を挙げるカップルが多いことから、経済的支援で結婚を後押ししてくれるもの。
「結婚を希望する人が、希望する年齢で結婚をかなえられるよう、環境を整備する国策」として、国が実施している補助金のひとつです。
結婚助成金を受給できる条件や金額は、自治体によって異なります。
2023年4月時点で、結婚助成金を支給しているのは、全国で741市区町村。
まずは、自分が住む市区町村が結婚助成金を支給しているのかチェックしてみましょう。
一般コース
一般コースとは、39歳以下で世帯所得400万円未満の新婚夫婦を対象にした結婚助成金のこと。
1世帯当たり最大で30万円を支給するコースで、39歳以下という年齢の幅広さが特徴です。
結婚助成金は、結婚するにあたって必要になった支出のうち、一定の割合を補助してもらえるという制度。
一般コースでは、支出のうち2分の1を補助してもらえます。
一般コース
| 対象 | 39歳以下で世帯所得400万円未満の新婚夫婦 |
| 補助上限額 | 1世帯当たり30万円 |
| 補助率 | 支出のうち2分の1 |
都道府県主導型市町村連携コース
都道府県主導型市町村連携コースでは、29歳以下と39歳以下で補助上限額が異なります。
結婚助成金は、経済的理由で結婚できない若いカップルを支援するための補助金。
都道府県主導型市町村連携コースでは、29歳以下の補助上限額を上げることで、さらなる結婚助成金の活用が見込まれています。
都道府県主導型市町村連携コース都道府県主導型市町村連携コースでは、29歳以下と39歳以下で補助上限額が異なります。
都道府県主導型市町村連携コースでは、結婚するにあたって必要になった支出のうち3分の2を補助してもらえます。
都道府県主導型市町村連携コース
| 対象 | 39歳以下で世帯所得400万円未満の新婚夫婦 |
| 補助上限額 | 夫婦ともに29歳以下：1世帯当たり60万円<br>上記以外：1世帯当たり30万円<br> |
| 補助率 | 支出のうち3分の2 |
対象になる支出
結婚助成金は、結婚するにあたって必要な支出額に応じて支給されます。
結婚助成金の対象となる支出は、以下の通りです。
- 対象になる支出
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- 新居の住居費
- 新居への引っ越し費用
では、それぞれどんなものが含まれるのか詳しく見ていきましょう。
新居の住居費
新居の住居費には、1ヶ月分の家賃や共益費、敷金・礼金・仲介手数料、新居の購入費や新居のリフォーム費用が含まれます。
結婚を機に新居を構えたり、リフォームしたりするというときにありがたいですね。
- 新居の住宅費に含まれる項目
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- 1ヶ月分の家賃や共益費
- 敷金
- 礼金
- 仲介手数料
- 新居の購入費
- 新居のリフォーム費用
新居への引っ越し費用
新居への引っ越し費用としては、引っ越し業者や運送業者にかかった費用や荷造りのための費用が対象となります。
業者を通して新居に引っ越したケースに限られるため、レンタカーで自分で引っ越しした場合や、引っ越しに伴う家具家電の購入代金などは含まれません。
- 新居への引っ越し費用に含まれる項目
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- 引っ越し業者や運送業者にかかった費用
- 荷造りのための費用
対象期間
結婚助成金の対象期間は自治体によって異なりますが、1月1日〜翌年3月31日を一区切りとしている自治体が多いようです。
その年度の予算がなくなり次第、助成金の支給が終了する自治体が多いので、年度末に結婚助成金をもらいたいと考えている場合は注意しましょう。
結婚助成金をもらえる人
結婚助成金には、受給条件があります。
では、どんな新婚夫婦が結婚助成金をもらえるのでしょうか。
結婚助成金をもらえる人の条件は、以下の通りです。
- 結婚助成金の受給条件
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- 結婚助成金を実施している市区町村に新居がある
- 期間内に婚姻届が受理されている
- 世帯所得が400万円未満
- 夫婦ともに39歳以下
- 過去に同じ補助金を受けていない
- 申請する年度内に対象の支払いが完了している
では、それぞれの条件について詳しく見ていきましょう。
結婚助成金を実施している市区町村に新居がある
補助金を受給するには、結婚助成金を実施している市区町村に新居があることが条件のひとつ。
結婚助成金を実施している市区町村に新居がある上で、その市区町村内にある住宅に夫婦で住民登録を済ませていることが、補助金受給の条件です。
期間内に婚姻届が受理されている
対象となる期間内に婚姻届が受理されていることも必須条件。
対象期間は市区町村によって異なるので、自分が住む市区町村の期間をチェックしましょう。
世帯所得が400万円未満
市区町村によって世帯所得の上限が異なる場合がありますが、2023年度より世帯所得の上限が400万円未満になりました。
自治体によっては、所得制限を400万円以下に設定している場合もあります。
奨学金を返還している場合は、年間返済額を差し引いて計算することが可能です。
ここでいう所得とは、給与の額面ではありません。
「所得＝収入－給与所得控除」で計算し、所得を算出しましょう。
夫婦ともに39歳以下
夫婦の年齢は、婚姻日（婚姻届を提出し、受理された日）に39歳以下であればOK。
しかし、前にも紹介したように「都道府県主導型市町村連携コース」の上限60万円の補助金は、夫婦ともに29歳以下でなければもらえません。
過去に同じ補助金を受けていない
過去に同じ補助金を受けていないことも、必須条件。
数年のうちに結婚して、離婚して、結婚したという場合は、前の結婚の際にもらっていないかを今一度確かめてみましょう。
申請する年度内に対象の支払いが完了している
結婚助成金は、申請する年度内に新居や引っ越しの支払いが完了していることも条件。
年度内に支払いが完了していることで、その支払った額の補助率によって、支給額が決定します。
結婚助成金の申請方法
結婚助成金を受け取るには、申請する必要があります。
ここからは、結婚助成金の申請方法について詳しく見ていきましょう。
申請先
結婚助成金は、自分が居住している市区町村に申請します。
申請が受理されなければ、結婚助成金を受け取ることはできません。
申請先は、居住している市区町村の役所の窓口です。
窓口となる“課”は自治体によって異なるので、わからない場合は「市町村名 結婚助成金」と調べてみましょう。
申請できる期間
結婚助成金が申請できる期間は、自治体によって異なります。
1月1日〜翌年3月31日を一区切りとしている自治体が多いようですが、詳しい期間は自分が居住している市区町村の窓口や、ホームページを確認してみましょう。
結婚助成金を申請するときの注意点
初めてだとわからないことも多いのが、結婚助成金の申請。
ここから紹介する注意点を参考にしながら、結婚助成金を受け取るための準備を進めていきましょう。
結婚助成金を申請するときの注意点は、以下の通りです。
- 結婚助成金を申請するときの注意点
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- 実施していない自治体がある
- 申請する年度内に対象の支払いが完了している必要がある
- 対象となる費用が限られている
- 年齢や所得に制限がある
では、結婚助成金を申請するときの注意点について、ひとつずつ詳しく見ていきましょう。
実施していない自治体がある
まずは、実施していない自治体があるということ。
東京都の場合は都全体で実施していませんし、神奈川県の場合は山北町・湯河原町・愛川町・清川村以外の自治体は実施していません。
結婚助成金は自分が居住している市区町村に申請するため、自分が居住している市区町村は実施しているのかを確認してみましょう。
自治体によっては、結婚助成金以外に新婚夫婦を支援するような取り組みをしている場合があります。
ブラ美
例えば、東京都は「TOKYOふたり結婚応援パスポート」という、協賛店から結婚応援サービスを提供していたり、横浜市では「人生記念樹」として申請すれば苗木をプレゼントしてもらえたりします。
結婚助成金を実施していなくても、市区町村で独自の支援や取り組みをしているかもしれないので、併せてチェックしておきましょう。
申請する年度内に対象の支払いが完了している必要がある
結婚助成金を申請するときは、申請する年度内に新居や引っ越しの支払いが完了している必要があります。
例えば、婚姻と引っ越しが年度をまたぐと申請できません。
申請には、結婚助成金を受けたいものの領収書を添付するのが条件。
そのため、年度内に対象の支払いが完了できるように、準備を進めましょう。
婚姻届の提出が年度末である場合には、注意が必要です。
対象となる費用が限られている
結婚助成金の対象となる支出は「新居の住居費」と「新居への引っ越し費用」のみ。
結婚に関連する費用でも、対象外のものも多くあるので注意が必要です。
また、新居の引っ越しにかかる費用でも、レンタカーや自車を使って自分で引っ越しをした場合は対象外。
ほかにも、新居で使用する家具や家電の購入費用も対象外など、対象となる費用が限られていることも注意点だといえるでしょう。
年齢や所得に制限がある
結婚助成金を受け取るには、年齢や所得に制限があります。
そのため、新婚夫婦のすべてが受け取れるわけではありません。
所得制限については、近年400万円未満に引き上げられました。
しかし、所得制限についても自治体によって異なります。
年々多くの人が結婚助成金を受けられるように変わってきていますので、最新の情報をチェックしておきましょう。
まとめ
今回は、結婚助成金について受給条件や申請方法を紹介しました。
結婚助成金の受給条件や申請方法は、自治体によって異なります。
まずは、居住している市区町村の窓口やホームページで、実施状況を確認してみましょう。
「結婚助成金について詳しく知りたい。」
「結婚助成金を申請するときの注意点が知りたい。」
という方は、この記事を参考にしてくださいね。
