【令和7年度】福岡県の結婚助成金を徹底解説！新婚カップルがもらえる補助金・給付金とは？

「結婚助成金」とは、国が新婚世帯を経済的に援助する交付金のこと。

自治体によって実施している・していない場合があり、福岡県はどうなのでしょうか。

この記事はこんな人にオススメ！

• 結婚助成金について詳しく知りたい
• 福岡県の結婚助成金について知りたい
• 福岡県に住んでいて結婚助成金をもらいたい

今回はこのような方に向けて、福岡県の結婚助成金について徹底解説します。

福岡県に住んでいて結婚助成金をもらいたいというカップルは、ぜひ参考にしてください。

結婚助成金とは

結婚助成金とは、国が新婚世帯を経済的に援助する交付金のこと。

正式には「結婚新生活支援事業費補助金」という名称で、少子化対策の1つとしてはじまりました。

この補助金は、結婚に踏み切れない主な要因として、経済的理由を挙げるカップルが多いことから、経済的支援で結婚を後押ししてくれるというもの。

「結婚を希望する人が、希望する年齢で結婚をかなえられるよう、環境を整備する国策」として、国が実施している補助金のひとつです。

もらえる金額

国が設定している結婚助成金の上限額は以下のとおりです。

なお、自治体によって結婚助成金として受け取れる金額が異なる場合があります。

詳しい金額については、各自治体へお問い合わせください。

支給対象者

結婚助成金の支給対象となるカップルは、以下のとおりです。

支給対象者

• 結婚助成金を実施している市区町村に新居がある
• 期間内に婚姻届が受理されている
• 世帯所得が500万円未満（世帯収入だと約670万円）
• おふたりともに39歳以下
• 過去に同じ補助金を受けていない
• 申請する年度内に対象の支払いが完了している

なお、自治体によっては世帯所得が500万円以上でも助成金を受けられる可能性があります。

支給対象者は自治体によって異なるため、受給を希望する際は要件をしっかりと確認しましょう。

対象になる支出

結婚助成金の対象となる支出は、以下のとおりです。

対象になる支出

• 新居の住居費
• 新居への引っ越し費用

新居の住居費には、1か月分の家賃や共益費、敷金・礼金・仲介手数料、新居の購入費や新居のリフォーム費用が含まれます。

新居への引っ越し費用としては、引っ越し業者や運送業者にかかった費用や荷造りのための費用が対象。

これは、業者を通して新居に引っ越したケースに限られるため、レンタカーを使って自分で引っ越しした場合や、引っ越しに伴う家具家電の購入代金は含まれません。

申請方法

結婚助成金は、自分が居住している市区町村に申請します。

申請先は、居住している市区町村の役所の窓口です。

窓口となる“課”は自治体によって異なるので、わからない場合は「市町村名　結婚助成金」と調べてみましょう。

福岡県でもらえる結婚助成金まとめ

令和8年度に福岡県内で実施される結婚助成金については、2026年2月時点で情報が公表されていません。

制度内容や申請期間は年度ごとに変更される場合がありますので、最新情報は各自治体のホームページをご確認ください。

以下では、令和7年度に福岡県内で結婚新生活支援事業を実施した自治体について紹介します。

令和7年度に福岡県内で結婚新生活支援事業を実施した自治体

• 久留米市
• 直方市
• 柳川市
• 八女市
• 筑後市
• 大川市
• 豊前市
• うきは市
• 宮若市
• 朝倉市
• みやま市
• 岡垣町
• 遠賀町
• 小竹町
• 桂川町
• 大刀洗町
• 糸田町
• 川崎町
• 大任町
• 福智町
• みやこ町
• 吉富町
• 上毛町
• 東峰村
• 芦屋町

各自治体でどのような取り組みを実施しているのか、詳しく紹介します。

久留米市

久留米市では新婚世帯に向けて、住宅に関する費用の一部補助する「久留米市結婚新生活支援補助金」を実施しています。

対象になる支出

久留米市の「結婚新生活支援補助金」の対象になる支出は以下のとおりです。

対象になる支出

• 住宅貸借費用（家賃、敷金、礼金、共益費、仲介手数料など）
• 住宅取得費用（婚姻日の1年前までに取得した住宅の購入代金または工事費）
• 住宅リフォーム費用（婚姻日の1年前までに行った住宅の工事費）
• 引越費用（引越業社もしくは運送業者へ支払った費用）

対象者

久留米市の「結婚新生活支援補助金」の対象となる世帯は以下のとおりです。

対象者

• 令和7年1月1日から令和8年2月28日までの間に婚姻届を受理されたおふたり
• おふたりの婚姻日における年齢が39歳以下
• 申請日におふたりともに、久留米市内の住宅に居住・住民登録している
• 久留米市に3年以上定住する意思があり、実際に住むこと
• おふたりの合計所得金額が500万円未満
• 市税や国民健康保険料の滞納がない
• 過去に同種の補助金等の受給をしていない
• 他の公的制度による家賃補助等を受給していない
• 暴力団または暴力団員と密接な関係を有するものでない

補助額

久留米市の「結婚新生活支援補助金」の補助額は以下のとおりです。

申請方法

令和7年度は予算の上限に達したため、受付を終了しています。

令和8年度以降の実施予定や詳細については、久留米市公式ホームページにてご確認ください。

出典：【受付終了】令和7年度久留米市結婚新生活支援補助金｜久留米市

直方市

直方市では少子化対策として新婚世帯の経済負担を軽減するために、「直方市結婚新生活支援補助金」を実施しています。

対象になる支出

直方市の「結婚新生活支援補助金」の対象になる支出は以下のとおりです。

対象になる支出

• 住宅賃借費用（家賃、共益費、敷金、礼金、仲介手数料）
• 引越費用（引越業者または運送業者に支払った費用）

対象者

直方市の「結婚新生活支援補助金」の対象となる世帯は以下のとおりです。

対象者

• 令和7年1月1日から令和8年3月31日までに婚姻届を提出・受理されたおふたり
• おふたりの婚姻日における年齢が39歳以下
• おふたりの令和6年の所得合計額が400万円未満
• 他市町村を含む同種の補助金の交付を受けたことがない
• 住宅扶助、その他公的制度による家賃等に関する支援金等を受けていない
• 住宅が直方市内にある
• おふたりの住民票が直方市にあり、当該住所が対象となる住宅の住所である
• 申請日から2年以上継続して直方市に居住する意思がある
• 市税等を滞納していない
• 暴力団員または暴力団員と密接な関係を有するものでない

補助額

直方市の「結婚新生活支援補助金」の補助額は、最大30万円です。

申請方法

令和7年度は予算の上限に達したため、受付を終了しています。

令和8年度以降の実施予定や詳細については、直方市公式ホームページにてご確認ください。

出典：結婚新生活支援補助金（令和7年度）について｜直方市公式ホームページ

柳川市

柳川市では結婚に前向きな環境づくりを推進するため、新婚世帯に向けて「結婚新生活支援事業」を実施しています。

対象になる支出

柳川市の「結婚新生活支援事業」の対象になる支出は、令和7年4月1日から令和8年2月28日までに支払った住宅取得費用です。

住宅取得費用には、新築（注文住宅）や購入（建売、中古戸建、マンション）費用が該当します。

対象者

柳川市の「結婚新生活支援事業」の対象となる世帯は以下のとおりです。

対象者

• 令和6年1月1日から令和8年2月28日までにの間に婚姻届を提出・受理されたおふたり
• おふたりの婚姻日において年齢が39歳以下
• おふたりの所得合計が500万円未満
• 婚姻を機におふたりの居住用住宅を取得した
• 住宅の所有権割合が5割以上
• 柳川市に定住する意思をもっている
• 取得した住宅に居住し、住民基本台帳に記録されている
• 柳川市の税金を滞納していない
• 暴力団員等でない

補助額

柳川市の「結婚新生活支援事業」の補助額は以下のとおりです。

申請方法

柳川市の結婚新生活支援事業の申請期限は、令和8年2月末までです。

「受給資格認定申請」と「交付申請」の2つを手続きする必要があります。

必要書類や申請に関する詳細は、以下のホームページをご確認ください。

出典：結婚新生活支援事業｜柳川市

八女市

八女市では、市内に定住する新婚世帯に向けて「結婚新生活支援事業補助金」を実施しています。

対象になる支出

八女市の「結婚新生活支援事業補助金」の対象になる支出は以下のとおりです。

対象になる支出

• 住居費用（建物の取得費用、もしくは賃貸の敷金・礼金など）
• 引越費用（引越業者や運送業者等に支払った費用）

対象者

八女市の「結婚新生活支援事業補助金」の対象となる世帯は以下のとおりです。

対象者

• 令和7年1月1日から令和8年3月31日までの間に婚姻している
• 婚姻日におふたり年齢が39歳以下
• 申請日におふたりの新居の所在地を住所とし、住民基本台帳に同一世帯として記録されている
• おふたりの所得合計額が500万円未満
• 八女市に4年以上定住する意思がある
• 市税等を滞納していない
• 過去にこの補助金の交付を受けていない
• 暴力団がいない、暴力団（員）との密接な関係者がいない
• 公的な制度による家賃補助等を受けていない
• 八女市若年世帯引越費用支援補助金の交付を受けていない

補助額

八女市の「結婚新生活支援事業補助金」の補助額は以下のとおりです。

申請方法

八女市の結婚新生活支援事業の申請期限は、令和8年3月31日です。

必要書類や申請に関する詳細は、以下の八女市ホームページをチェックしてください。

出典：結婚新生活支援事業補助金のお知らせ｜八女市ホームページ

筑後市

筑後市では若年層の定住を促進するため、賃貸住宅に居住・入居する新婚世帯に向けて「筑後市結婚新生活家賃支援事業」を実施しています。

対象になる支出

筑後市の「結婚新生活家賃支援事業」の対象になる支出は、家賃の一部と敷金・礼金・仲介手数料などです。

対象者

筑後市の「結婚新生活家賃支援事業」の対象となる世帯は以下のとおりです。

対象者

• 婚姻の届出日およびパートナーシップ宣誓日から1年以内のおふたり（再婚を含む）
• 婚姻日（宣誓日）において、おふたりの年齢合計が80歳未満
• 賃貸月額4万4千円以上（共益費、駐車場使用料等は除く）を支払う賃貸借契約の名義人である
• 家賃を滞納していない
• 生活保護や公的制度による家賃補助を受けていない
• 過去にこの奨励金や新婚世帯家賃支援奨励金の支給を受けていない
• 給付申請日に筑後市の住民基本台帳に記録されている
• 賃貸住宅に3年を超えて定住する意思を持っている
• 市税（市民税、固定資産税、軽自動車税）や国民健康保険税を滞納していない
• 暴力団員・暴力団関係者ではない

補助額

筑後市の「結婚新生活家賃支援事業」の補助額は以下のとおりです。

申請方法

筑後市の生活家賃支援を受けるには、婚姻の届出日およびパートナーシップ宣誓日から1年以内に認定申請書類を提出しなければなりません。

また、予算に達した際は受付終了となる場合があります。

必要書類や申請に関する詳細は、以下の筑後市公式ホームページをチェックしてください。

出典：筑後市結婚新生活家賃支援事業｜筑後市公式ホームページ

大川市

大川市では新婚世帯に向けて、「大川市結婚新生活支援補助金」を実施しています。

対象になる支出

大川市の「結婚新生活支援補助金」の対象になる支出は以下のとおりです。

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• 住居費（令和7年4月1日から令和8年2月末日までに支払った分）
• 引越費用（令和7年4月1日から令和8年3月末日までに支払った分）

対象者

大川市の「結婚新生活支援補助金」の対象となる世帯は以下のとおりです。

対象者

• 婚姻時の年齢がおふたりともに39歳以下
• 世帯所得が500万円未満
• 他の公的制度による家賃や住宅の補助金（すまい給付金等）を受けていない
• 市税等を滞納していない　など

補助額

大川市の「結婚新生活支援補助金」の補助額は以下のとおりです。

また、大川市では以下の条件を満たした際、補助額が加算されます。

申請方法

大川市の結婚新生活支援補助金の申請期限は、令和7年4月1日から令和8年2月末日です。

補助金の決定通知までに時間を要する場合があるため、早めに申請手続きを行いましょう。

出典：大川市結婚新生活支援補助金｜大川市

豊前市

豊前市では、新婚世帯の定住や民間賃貸住宅の活用を図るため、「結婚新生活支援事業」を実施しています。

対象になる支出

豊前市の「結婚新生活支援事業」の対象になる支出は以下のとおりです。

対象になる支出

• 家賃
• 住宅リフォーム費用

対象者

豊前市の「結婚新生活支援事業」の対象となる世帯は以下のとおりです。

対象者

• 令和7年1月1日から令和8年3月31日までの間に婚姻届を提出・受理された世帯
• おふたりともに婚姻日における年齢が39歳以下
• 令和6年中のおふたりの所得合算額が500万円未満
• おふたりともに市内の対象となる住宅の所在地に住民登録をしている
• 市税等の滞納がない

補助額

豊前市の「結婚新生活支援事業」の補助額は以下のとおりです。

申請方法

豊前市の結婚新生活支援事業の助成金を受ける際は、令和8年3月31日までに書類提出が必要です。

申請書類や提出方法については、以下の豊前市公式ホームページをご確認ください。

出典：結婚新生活支援事業｜豊前市公式ホームページ

うきは市

うきは市では結婚を機に市内で新生活を始めるおふたりを対象に、「うきは市結婚新生活支援補助金」を実施しています。

対象になる支出

うきは市の「結婚新生活支援補助金」の対象になる支出は以下のとおりです。

対象になる支出

• 新規の住宅取得のために支払った費用
• 新規の住宅貸借のために支払った費用
• 住宅のリフォームのために支払った費用
• 新居に引越しをした際に、引越し業者や運送業者へ支払った費用

対象者

うきは市の「結婚新生活支援補助金」の対象となる世帯は以下のとおりです。

対象者

• 令和7年1月1日から令和8年3月31日までの間に婚姻届を提出・受理されたおふたり
• 婚姻日におけるおふたりの年齢が39歳以下
• おふたりの所得合計額が500万円未満
• おふたり共にうきは市に住民登録を有している
• 新居がうきは市内にあり、新居に住民票を移している
• 市税の未納がない
• 他の公的制度による家賃補助等を受けていない
• 過去にこの制度に基づく補助を受けたことがない

補助額

うきは市の「結婚新生活支援補助金」の補助額は以下のとおりです。

申請方法

うきは市の結婚新生活支援事業の申請期限は、令和8年2月28日です。

令和8年3月中に婚姻を提出・受理される際は、別途手続きが必要となります。

申請方法や必要書類については、以下のうきは市公式ホームページをご確認ください。

出典：令和７年度うきは市結婚新生活支援補助金｜うきは市

宮若市

宮若市では、新婚世帯や子育て世帯の新生活を支援するために、「新婚世帯・子育て世帯新生活支援補助金」を実施しています。

対象になる支出

宮若市の「新婚世帯・子育て世帯新生活支援補助金」の対象になる支出は以下のとおりです。

対象になる支出

• 住宅賃借費用（賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料）
• 住宅リフォーム費用（修繕、増築、改築、設備更新など）
• 引越費用（引越業者や運送業者に支払った費用）

対象者

宮若市の「新婚世帯・子育て世帯新生活支援補助金」の対象となる世帯は以下のとおりです。

対象者

• 令和7年4月1日から令和8年3月31日までに婚姻届を提出・受理されたおふたり
• おふたりのどちらもが39歳以下
• おふたりが同一の住民票に記載されている
• 宮若市に3年以上定住する意思を有する
• 生活保護またはその他公的制度による家賃補助等を受けていない
• 市税等の滞納をしていない
• 暴力団員または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者でない
• 過去に同様の補助金や、宮若市の家賃補助金などを受けていない

補助額

宮若市の「新婚世帯・子育て世帯新生活支援補助金」の補助額は以下のとおりです。

申請方法

うきは市の結婚新生活支援事業の申請期限は、令和8年2月27日です。

申請が3月になる際は、事前相談が必須となります。

申請方法や必要書類については、以下のうきは市公式ホームページをご確認ください。

出典：新婚世帯・子育て世帯新生活支援補助金｜宮若市

朝倉市

朝倉市では、新婚世帯の経済的負担を軽減するため、「朝倉市結婚新生活支援補助金」を実施しています。

対象になる支出

朝倉市の「結婚新生活支援補助金」の対象になる支出は以下のとおりです。

対象になる支出

• 新居の購入費等
• 住居のリフォーム費用
• 新居の家賃、敷金・礼金、共益費、仲介手数料
• 引越業者や運送業者に支払った引越し費用

対象者

朝倉市の「結婚新生活支援補助金」の対象となる世帯は以下のとおりです。

対象者

• 令和7年1月1日から令和8年3月31日までに婚姻した世帯
• おふたりの所得を合わせて500万未満
• おふたりともに婚姻日における年齢が39歳以下
• その他、市が定める要件を満たす世帯

補助額

朝倉市の「結婚新生活支援補助金」の補助額は以下のとおりです。

申請方法

朝倉市の結婚新生活支援事業の申請期限は、令和8年3月16日です。

申請に必要な書類や手続きの流れについては、以下の朝倉市公式ホームページをご確認ください。

出典：令和７年度結婚新生活を応援します！｜朝倉市

みやま市

みやま市では、結婚を機に市内に住む新婚世帯に対して、「結婚新生活支援事業」を実施しています。

対象になる支出

みやま市の「結婚新生活支援補助金」の対象になる支出は以下のとおりです。

対象になる支出

• 住宅の購入費用
• 住宅のリフォーム工事費用
• 賃貸住宅の賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料
• 引っ越し費用

対象者

みやま市の「結婚新生活支援補助金」の対象となる世帯は以下のとおりです。

対象者

• 婚姻届けを令和7年1月1日から令和8年3月31日の間に提出
• みやま市に住民登録がある
• 婚姻日におけるおふたりの年齢が39歳以下
• 直近1年間のおふたりの合計所得が500万円未満

補助額

みやま市の「結婚新生活支援補助金」の補助額は以下のとおりです。

申請方法

みやま市の結婚新生活支援事業の申請期限は、令和8年2月27日です。

申請に必要な書類や提出方法については、以下の公式ホームページをご確認ください。

出典：新婚世帯への支援（結婚新生活支援事業）｜みやま市

岡垣町

岡垣町では、新婚世帯を対象に「結婚新生活支援補助金」を実施しています。

対象になる支出

岡垣町の「結婚新生活支援補助金」の対象になる支出は以下のとおりです。

対象になる支出

• 住宅取得費用
• リフォーム費用
• 住宅賃貸借費用
• 引越費用

対象者

岡垣町の「結婚新生活支援補助金」の対象となる世帯は以下のとおりです。

対象者

• 令和7年1月1日から令和8年2月27日までに婚姻届を提出
• 令和6年1月1日から令和6年12月31日までのおふたりの所得金額合計が500万円未満
• おふたりともに婚姻届を提出した日時点で年齢が39歳以下
• 補助の対象となる住居が岡垣町内にある
• 申請日時点で住所地に住民登録がある
• 生活保護法による住宅扶助や他の公的制度による補助などを受けていない
• 町税などを滞納していない
• 暴力団員ではない（暴力団員でなくなった日から5年を経過している）
• 自治区および組等に加入している

補助額

岡垣町の「結婚新生活支援補助金」の補助額は以下のとおりです。

申請方法

岡垣町の結婚新生活支援事業の申請期限は、令和8年2月27日です。

申込書を送付後、交付決定通知書や変更交付決定通知書が届いたら、補助金を請求する必要があります。

手続きに関する詳細は、以下の公式ホームページをご確認ください。

出典：結婚新生活支援補助金｜岡垣町

遠賀町

遠賀町では、新婚世帯を支援するために「遠賀町結婚新生活支援補助金」を実施しています。

対象になる支出

遠賀町の「結婚新生活支援補助金」の対象になる支出は以下のとおりです。

対象になる支出

• 住宅取得費用
• 住宅賃借費用
• 引越費用
• 取得した中古住宅に対するリフォーム費用

対象者

遠賀町の「結婚新生活支援補助金」の対象となる世帯は以下のとおりです。

対象者

• 令和7年1月1日から令和8年3月16日までに婚姻届を提出・受理している
• おふたりともに39歳以下
• 令和6年中のおふたりの所得合計額が500万円未満
• 対象となる住宅が遠賀町内にあり、住宅の住所に住民登録されている
• 他の公的制度による家賃補助等を受けていない
• 過去にこの制度に基づく補助を受けたことがない
• 暴力団員ではない
• 市町村税を滞納していない

補助額

遠賀町の「結婚新生活支援補助金」の補助額は、1世帯につき上限30万円です。

申請方法

遠賀町の結婚新生活支援事業の申請期限は、令和8年3月16日です。

必要書類や申請方法については、以下の遠賀町公式ホームページをご確認ください。

出典：遠賀町結婚新生活支援補助金｜遠賀町公式ホームページ

小竹町

小竹町では、結婚しやすい環境づくりを推進するため「小竹町結婚新生活支援事業補助金」を実施しています。

対象になる支出

小竹町の「結婚新生活支援補助金」の対象になる支出は以下のとおりです。

対象になる支出

• 住居費（住宅の購入費、リフォーム費用、賃借費用など）
• 引っ越し費用（引越し業者や運送業者に支払った費用）

対象者

小竹町の「結婚新生活支援補助金」の対象となる世帯は以下のとおりです。

対象者

• 令和7年1月1日から令和8年3月31日までの間に婚姻届を提出・受理されたおふたり
• おふたりが共に本町の住民基本台帳に記録されている
• 申請日の時点において、住民票の住所が入居する住居の住所となっている
• 申請日から2年以上継続して居住する意思がある
• 婚姻届を提出時において、おふたりの年齢が39歳以下
• 令和6年1月1日から令和6年12月31日までのおふたりの所得合計額が500万円未満
• 町税等の滞納がない
• 生活保護による住宅扶助や、他の公的制度による家賃に関する補助金等を受けていない
• 過去にこの制度に基づく補助金等を受けていない
• 世帯に暴力団員がいない

補助額

小竹町の「結婚新生活支援補助金」の補助額は以下のとおりです。

申請方法

小竹町の結婚新生活支援事業の申請期限は、令和8年3月31日です。

申請方法の詳細は、以下の小竹町ホームページをご確認ください。

出典：小竹町結婚新生活支援事業補助金｜小竹町

桂川町

桂川町では、新婚世帯に向けて「桂川町結婚新生活支援事業」を実施しています。

対象になる支出

桂川町の「結婚新生活支援補助金」の対象になる支出は以下のとおりです。

対象になる支出

• 住宅を取得（購入）する際の費用
• 新たに住宅を賃借する際の費用（賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料）
• 町内へ引っ越しをする際の費用（業者への支払代金）
• 所有権のある住宅をリフォームする際の費用

対象者

桂川町の「結婚新生活支援補助金」の対象となる世帯は以下のとおりです。

対象者

• 令和7年1月1日〜令和8年3月31日までの間に婚姻届を提出・受理される
• おふたりともに桂川町に住民登録されている
• 新居に住民票を移している
• 申請日から2年以上継続して居住する意思がある
• おふたりともに婚姻日における年齢が39歳以下
• おふたりの所得合計額が500万円未満
• 町税等の滞納がない
• 過去にこの制度に基づく補助金等を受けたことがない。
• 暴力団員ではない

補助額

桂川町の「結婚新生活支援補助金」の補助額は以下のとおりです。

申請方法

桂川町の結婚新生活支援事業の申請期間は、令和7年6月〜令和8年3月です。

申請に必要な書類や手続きの流れについては、以下の桂川町公式ホームページをご確認ください。

出典：桂川町結婚新生活支援事業の申請受付を開始します！（令和７年６月〜）｜福岡県嘉穂郡桂川町公式ホームページ

大刀洗町

大刀洗町では、新婚世帯に対して「結婚新生活支援事業」を実施しています。

対象になる支出

大刀洗町の「結婚新生活支援補助金」の対象になる支出は以下のとおりです。

対象になる支出

• 住宅費用（住宅取得費、賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料）
• 住宅リフォーム費用（修繕、改築、増築費用など）
• 引越し費用

対象者

大刀洗町の「結婚新生活支援補助金」の対象となる世帯は以下のとおりです。

対象者

• 住居が本町内にあり、おふたりともに当該住居の住所で住民登録がなされている
• 令和7年1月1日から令和8年3月31日の間に、婚姻届を受理されている
• おふたりの婚姻日における年齢が39歳以下
• おふたりの所得合計が500万円未満
• 他の公的制度による家賃補助等を受けていない
• 過去にこの制度と同等の補助を受けたことがない
• 町税等に滞納がない
• 暴力団または暴力団員もしくはそれらと密接な関係を有する者でない

補助額

大刀洗町の「結婚新生活支援補助金」の補助額は以下のとおりです。

申請方法

大刀洗町の結婚新生活支援事業の申請期限は、令和8年3月31日です。

必要書類や提出方法については、大刀洗町の公式ホームページをご確認ください。

出典：結婚新生活を応援します｜大刀洗町公式サイト

糸田町

糸田町では、新婚世帯に向けて「結婚新生活支援事業」を実施しています。

対象になる支出

糸田町の「結婚新生活支援補助金」の対象になる支出は以下のとおりです。

対象になる支出

• 住宅取得費用
• 住宅賃借費用
• リフォーム費用
• 引っ越し費用

対象者

糸田町の「結婚新生活支援補助金」の対象となる世帯は以下のとおりです。

対象者

• 糸田町に住民登録されている
• 対象となる住居が糸田町内にある
• 令和7年1月1日～令和8年3月31日までに婚姻届を提出・受理されたおふたり
• おふたりの所得合計が500万円未満
• 婚姻時の年齢がおふたりともに39歳以下　など

補助額

糸田町の「結婚新生活支援補助金」の補助額は以下のとおりです。

申請方法

糸田町の結婚新生活支援事業の申請期限は、令和8年3月31日です。

受付件数は限りがあるため、検討されている方は早めに申請手続きを行いましょう。

出典：結婚新生活支援事業 ｜糸田町

川崎町

川崎町では、結婚して市内に住む若者世帯に向けて「結婚新生活支援補助金」を実施しています。

対象になる支出

川崎町の「結婚新生活支援補助金」の対象になる支出は以下のとおりです。

対象になる支出

• 住居費
• リフォーム費用
• 引越費用

対象者

川崎町の「結婚新生活支援補助金」の対象となる世帯は以下のとおりです。

対象者

• 令和7年1月1日以降に婚姻届を提出し受理されたおふたり
• おふたりの合計所得が500万円未満
• おふたりの年齢が婚姻日に39歳以下
• 対象となる住居が川崎町内
• おふたりともに町の住民基本台帳に登録されている
• 町内に２年以上継続して居住する意思がある
• 他の公的制度による家賃補助等を受けていない
• 過去にこの制度に基づく助成を受けたことがない
• おふたりともに税金及び住宅使用料等の滞納がない

補助額

川崎町の「結婚新生活支援補助金」の補助額は以下のとおりです。

申請方法

川崎町の結婚新生活支援事業の申請期限は、令和8年3月31日です。

補助金の上限に達し次第終了となるため、早めに申請手続きを進めましょう。

出典：令和７年度結婚新生活支援補助金について｜福岡県田川郡川崎町

大任町

大任町では、地域における少子化対策の推進を目的として、「結婚新生活支援補助金」を実施しています。

対象になる支出

大任町の「結婚新生活支援補助金」の対象になる支出は以下のとおりです。

対象になる支出

• 新規の住居取得
• 賃貸にかかる経費
• 引越費用
• リフォームに係る経費

対象者

大任町の「結婚新生活支援補助金」の対象となる世帯は以下のとおりです。

対象者

• 令和7年1月1日から令和8年3月31日までに婚姻届を提出・受理されたおふたり
• おふたりともに婚姻日における年齢が39歳以下
• おふたりの所得合計額が500万円未満
• 対象住居が大任町内にあり、住民票の住所が申請時点で当該住宅の住所にある
• 他の公的制度による家賃補助等を受けていない
• 令和6年度に交付決定を受けた世帯で、補助額の上限に達していない
• 過去にこの制度に基づく補助を受けていない
• 2年以上、町内に継続して居住する意思がある

補助額

大任町の「結婚新生活支援補助金」の補助額は以下のとおりです。

申請方法

大任町の結婚新生活支援事業の申請期限は、令和8年3月31日です。

申請書類や手続きについては、以下の大任町公式ホームページをご確認ください。

出典：令和7年度大任町結婚新生活支援補助金｜福岡県大任町公式ホームページ

福智町

福智町では結婚しやすい環境づくりを推進するため、新婚世帯に向けて「結婚新生活支援事業補助金」を実施しています。

対象になる支出

福智町の「結婚新生活支援補助金」の対象になる支出は以下のとおりです。

対象になる支出

• 新居の住宅費
• 引越費用

対象者

福智町の「結婚新生活支援補助金」の対象となる世帯は以下のとおりです。

対象者

• 令和7年1月1日から令和8年3月31日までの間に婚姻届を提出・受理された
• おふたりともに福智町に住民票がある
• おふたりのどちらかの住所が新居の住所となっている
• 申請日から2年以上継続して居住する意思がある
• 婚姻日において、おふたりともに年齢が39歳以下
• おふたりの合計所得額が500万円未満
• 生活保護や他の公的制度による家賃補助等を受けていない
• 町税および使用料等の滞納がない
• 過去にこの補助金を受けたことがない

補助額

福智町の「結婚新生活支援補助金」の補助額は以下のとおりです。

申請方法

福智町の結婚新生活支援事業の申請期限は、令和8年3月31日です。

予算に達した時点で受付が終了となるため、検討している方は早めに手続きを進めましょう。

出典：新婚世帯を応援します！（結婚新生活支援事業補助金）｜福智町

みやこ町

みやこ町では、少子化対策を強化することを目的として、新婚世帯に向けて「結婚新生活支援助成金」を実施しています。

対象になる支出

みやこ町の「結婚新生活支援補助金」の対象になる支出は以下のとおりです。

対象になる支出

• 住居費（民間賃貸住宅の家賃、共益費）
• 初期費用（敷金、礼金、仲介手数料、引っ越し費用）

対象者

みやこ町の「結婚新生活支援補助金」の対象となる世帯は以下のとおりです。

対象者

• 令和7年1月1日から令和8年3月31日までの間に婚姻届を提出・受理されたおふたり
• おふたりともに婚姻日における年齢が39歳以下
• おふたりともに住所をみやこ町内の民間賃貸住宅におく
• 婚姻日から2年以上継続して居住する意思がある
• おふたりの所得合計額が500万円未満
• 生活保護法に基づく住宅扶助や公的制度による家賃等の助成を受けていない
• 過去に結婚新生活支援事業による助成金の交付を受けたことがない
• 町税等の納付金の未納がない
• 暴力団等の反社会的組織と関係を有していない

補助額

みやこ町の「結婚新生活支援補助金」の補助額は、1世帯につき上限30万円です。

申請方法

みやこ町の結婚新生活支援事業の申請期限は、令和8年3月末です。

なお、申請する際は、令和8年2月下旬までに事前相談が必須となります。

出典：みやこ町結婚新生活支援助成金｜みやこ町役場

吉富町

吉富町では、新婚世帯に向けて「新婚家庭生活応援補助金」を実施しています。

対象になる支出

吉富町の「新婚家庭生活応援補助金」の対象になる支出は以下のとおりです。

対象になる支出

• 初期費用（引越業者や運送業者に支払う実費、賃貸借契約費用など）
• 家賃（賃借料の月額）

対象者

吉富町の「新婚家庭生活応援補助金」の対象となる世帯は以下のとおりです。

対象者

• 婚姻日から起算して1年以内のおふたり
• おふたりの満年齢の合計が80歳未満
• 吉富町内の民間賃貸住宅の賃貸借契約を締結し、入居している
• 他の公的制度による家賃補助等を受けていない
• 税等の滞納がない
• 町内に他の住宅を所有または借用していない
• 暴力団員でない
• 過去にこの制度に基づく補助を受けたことがない

補助額

吉富町の「新婚家庭生活応援補助金」の補助額は以下のとおりです。

申請方法

補助金を受けるには、新生活応援補助金交付申請書だけでなく、各種書類を揃える必要があります。

詳しくは以下の吉富町行政サイトをご確認ください。

出典：新婚世帯への住居費等の補助をしています！｜福岡県築上郡吉富町行政サイト

上毛町

上毛町では、町への移住・定住を促進し、人口の増加と町の活性化を図るため「上毛町新婚世帯・子育て世帯新生活応援補助金」を実施しています。

対象になる支出

上毛町の「結婚新生活支援補助金」の対象になる支出は以下のとおりです。

対象になる支出

• 初期費用（引越費用、敷金、礼金など）
• 家賃

対象者

上毛町の「結婚新生活支援補助金」の対象となる世帯は以下のとおりです。

対象者

• 町内に定住する意思がある
• 生活保護その他公的制度で家賃補助を受けていない
• 町税等に滞納がない
• 平成31年4月1日以降に婚姻届を提出し、補助金の申請日において婚姻1年以内のおふたり
• 申請日において、おふたりの年齢合計が80歳未満
• 平成31年4月1日以降に、新たに町内の民間賃貸住宅の賃貸借契約を締結し入居した世帯　など

補助額

上毛町の「結婚新生活支援補助金」の補助額は以下のとおりです。

申請方法

補助金を受けるには、上毛町新婚世帯・子育て世帯新生活応援補助金交付申請書や住民票などの提出が必要です。

詳しい申請方法については、以下の上毛町公式ホームページをご確認ください。

出典：上毛町新婚世帯・子育て世帯新生活応援補助金のお知らせ｜上毛町

東峰村

東峰村では、新婚世帯を対象に「東峰村結婚新生活支援事業」を実施しています。

対象になる支出

東峰村の「結婚新生活支援補助金」の対象になる支出は以下のとおりです。

対象になる支出

• 新規住宅の取得費用
• 新規住宅賃貸費用
• 引っ越し費用
• 住宅のリフォーム費用

対象者

東峰村の「結婚新生活支援補助金」の対象となる世帯は以下のとおりです。

対象者

• 令和6年1月1日以降に入籍したおふたり
• おふたりの所得を合わせて 500 万円未満
• おふたりともに婚姻日における年齢が39歳以下など

補助額

東峰村の「結婚新生活支援補助金」の補助額は以下のとおりです。

申請方法

詳しい申請方法については、東峰村の住民福祉課までお問い合わせください。

出典：東峰村結婚新生活支援事業について｜東峰村役場ホームぺージ

芦屋町

芦屋町では、新婚世帯の定住促進をはかるため、「民間賃貸住宅家賃補助制度」を実施しています。

対象となる住宅

芦屋町の「民間賃貸住宅家賃補助制度」の対象となる住宅は、町内にあるアパートや借家などの民間賃貸住宅です。

町営住宅や県営住宅、社宅、官舎、対象世帯の親族が所有する住宅などは、補助金の対象外となります。

対象者

芦屋町の「民間賃貸住宅家賃補助制度」の対象となる世帯は以下のとおりです。

対象者

• 令和10年3月31日までに婚姻の届出をし、かつ町内の民間賃貸住宅に居住している
• 婚姻の届出時点において、おふたりの合計年齢が80歳未満
• 最初の交付申請日が婚姻日から1年以内である
• 町税などに滞納がない
• 自治区に加入している
• 民間賃貸住宅の家賃を滞納していない
• 居住のために、所有者との間に賃貸借契約を締結し家賃を支払っている
• 生活保護法による住宅扶助、その他公的制度による家賃補助を受けていない
• 世帯員全員が暴力団関係者でない
• 過去にこの補助金の交付を受けていない

補助額

芦屋町の「民間賃貸住宅家賃補助制度」の補助額は、月額上限1万円です。

最長72ヶ月（6年間）、芦屋町商工会が発行する商品券が交付されます。

申請方法

詳しい申請方法や流れについては、以下の芦屋町公式ホームページをご確認ください。

出典：新婚世帯の民間賃貸住宅家賃補助制度｜芦屋町

まとめ

今回は、福岡県の各自治体で実施している結婚新生活支援事業について徹底解説しました。

受給条件や申請方法は自治体によって異なるため、申請前に必ずチェックしましょう。

「福岡県でもらえる結婚助成金について詳しく知りたい。」
「福岡県で新婚カップルが使えるサービスが知りたい。」

という方は、この記事を参考にしてくださいね。

「素敵な新生活を過ごせますように…」

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