【令和7年度】埼玉県の結婚助成金を徹底解説！新婚カップルがもらえる補助金・給付金とは？

「結婚助成金」とは、国が新婚世帯を経済的に援助する交付金のこと。

自治体によって実施しているところとしていないところがあるのですが、埼玉県はどうなのでしょうか。

この記事はこんな人にオススメ！

• 結婚助成金について詳しく知りたい
• 埼玉県の結婚助成金について知りたい
• 埼玉県に住んでいて結婚助成金をもらいたい

今回はこのような方に向けて、埼玉県の結婚助成金について徹底解説します。

埼玉県に住んでいて結婚助成金をもらいたいというカップルは、ぜひ参考にしてください。

結婚助成金とは

結婚助成金とは、国が新婚世帯を経済的に援助する交付金のこと。

正式には「結婚新生活支援事業費補助金」という名称で、少子化対策の1つとしてはじまりました。

この補助金は、結婚に踏み切れない主な要因として、経済的理由を挙げるカップルが多いことから、経済的支援で結婚を後押ししてくれるというもの。

「結婚を希望する人が、希望する年齢で結婚をかなえられるよう、環境を整備する国策」として、国が実施している補助金のひとつです。

もらえる金額

国が設定している結婚助成金の上限額は以下のとおりです。

なお、自治体によって結婚助成金として受け取れる金額が異なる場合があります。

詳しい金額については、各自治体へお問い合わせください。

支給対象者

結婚助成金の支給対象となるカップルは、以下のとおりです。

支給対象者

• 結婚助成金を実施している市区町村に新居がある
• 期間内に婚姻届が受理されている
• 世帯所得が500万円未満（世帯収入だと約670万円）
• 夫婦ともに39歳以下
• 過去に同じ補助金を受けていない
• 申請する年度内に対象の支払いが完了している

なお、自治体によっては世帯所得が500万円以上でも助成金を受けられる可能性があります。

支給対象者は自治体によって異なるため、受給を希望する際は要件をしっかりと確認しましょう。

対象になる支出

結婚助成金の対象となる支出は、以下のとおりです。

対象になる支出

• 新居の住居費
• 新居への引っ越し費用

新居の住居費には、1か月分の家賃や共益費、敷金・礼金・仲介手数料、新居の購入費や新居のリフォーム費用が含まれます。

新居への引っ越し費用としては、引っ越し業者や運送業者にかかった費用や荷造りのための費用が対象。

これは、業者を通して新居に引っ越したケースに限られるため、レンタカーを使って自分で引っ越しした場合や、引っ越しに伴う家具家電の購入代金は含まれません。

申請方法

結婚助成金は、自分が居住している市区町村に申請します。

申請先は、居住している市区町村の役所の窓口です。

窓口となる“課”は自治体によって異なるので、わからない場合は「市町村名　結婚助成金」と調べてみましょう。

埼玉県でもらえる助成金まとめ

令和8年度に埼玉県内で実施される結婚助成金については、2026年2月時点で情報が公表されていません。

制度内容や申請期間は年度ごとに変更される場合がありますので、最新情報は各自治体のホームページをご確認ください。

以下では、令和7年度に埼玉県内で結婚新生活支援事業を実施した自治体について紹介します。

結婚新生活支援事業を実施した自治体

• 秩父市
• 鴻巣市
• 深谷市
• 坂戸市
• 熊谷市
• 川口市
• 春日部市
• 上尾市
• 横瀬町
• 松伏町
• 毛呂山町
• 川島町
• 長瀞町
• 小鹿野町
• 美里町
• 神川町
• 寄居町

各自治体でどのような取り組みを実施しているのか、詳しく紹介します。

秩父市

秩父市では、新婚世帯に向けて「結婚新生活支援事業補助金」を実施しています。

対象になる支出

秩父市の「結婚新生活支援事業補助金」の対象になる支出は以下のとおりです。

対象になる支出

• 住宅費用
• リフォーム工事費用
• 引越費用

対象者

秩父市の「結婚新生活支援事業補助金」の対象となる世帯は以下のとおりです。

対象者

• 令和7年1月1日から令和8年3月31日までの期間に婚姻届を提出・受理されたおふたり
• 婚姻届を受理された日において、おふたりともに39歳以下
• 令和6年中のおふたりの所得合計額が500万円未満
• 対象となる住宅が秩父市内にある
• おふたり、もしくはどちらか一方が当該住宅の住所に住民登録をしている
• 市税等の滞納がない
• 過去に他自治体を含む本補助金の交付を受けていない
• 市が指定する、結婚、妊娠・出産、子育て等に関する取組に参加する
• 暴力団員ではない

補助額

秩父市の「結婚新生活支援事業補助金」の補助額は以下のとおりです。

申請方法

秩父市の結婚新生活支援事業補助金の申請期限は、令和8年3月31日です。

申請に必要な書類は、秩父市のホームページよりダウンロードできます。

出典：秩父市結婚新生活支援事業補助金｜秩父市

鴻巣市

鴻巣市では、新婚世帯の生活を支援するために、「結婚新生活支援補助金」を実施しています。

対象になる支出

鴻巣市の「結婚新生活支援補助金」の対象になる支出は以下のとおりです。

対象になる支出

• 住宅の取得費用
• 賃貸費用
• リフォーム費用
• 引越費用

対象者

鴻巣市の「結婚新生活支援補助金」の対象となる世帯は以下のとおりです。

対象者

• 令和7年1月1日から令和8年3月31日までに婚姻届を提出・受理されたおふたり
• おふたりが市内に居住し、住民登録をしている
• 婚姻時において、おふたりともに年齢が39歳以下
• 令和6年分のおふたりの合計所得が500万円未満
• 市税の滞納がない
• 生活保護による住宅扶助を受けていない
• 過去にこの制度に基づく補助金を受けたことがない
• 世帯に暴力団員を含まない

補助額

鴻巣市の「結婚新生活支援補助金」の補助額は以下のとおりです。

申請方法

申請する際は、鴻巣市の「やさしさ支援課」に事前連絡が必須です。

予算を上回った際は受付を終了する場合があるため、早めに申請手続きを行いましょう。

出典：新婚世帯の新生活を支援します！鴻巣市結婚新生活支援補助金｜鴻巣市公式ホームページ（やさしさ支援課）

深谷市

深谷市では、新婚世帯に対して「結婚新生活支援事業」を実施しています。

対象になる支出

深谷市の「結婚新生活支援補助金」の対象になる支出は以下のとおりです。

対象になる支出

• 住居の取得費用
• 賃貸費用
• リフォーム費用
• 引越費用

対象者

深谷市の「結婚新生活支援補助金」の対象となる世帯は以下のとおりです。

対象者

• 令和7年1月1日から令和8年3月31日までに婚姻届を提出・受理されたおふたり
• おふたりのいずれか一方は市内に在住している
• おふたりともに年齢が39歳以下
• 前年のおふたりの所得合計が500万未満
• 市税の滞納がない
• 他の公的制度による補助等を受けていない
• 過去に同様の制度による補助金の交付を受けていない
• 市内に5年以上居住する意思がある
• 自治会に加入する意思がある
• 暴力団員ではない

補助額

深谷市の「結婚新生活支援補助金」の補助額は以下のとおりです。

申請方法

深谷市の結婚新生活支援事業の申請期限は、令和8年3月31日です。

申請時は必要な書類を用意したうえで、深谷市役所の「協働推進課」に持参する必要があります。

出典：令和7年度結婚新生活支援事業について｜深谷市ホームページ

坂戸市

坂戸市では、結婚を機に市内に転入する新婚世帯に対し、「結婚新生活住宅購入費等補助金」を実施しています。

対象になる支出

坂戸市の「結婚新生活住宅購入費等補助金」の対象になる支出は以下のとおりです。

対象になる支出

• 住宅取得経費
• リフォーム費用
• 住宅賃借経費
• 引っ越し経費

対象者

坂戸市の「結婚新生活住宅購入費等補助金」の対象となる世帯は以下のとおりです。

対象者

• 令和7年1月1日～令和8年3月31日までの間に婚姻届を提出・受理されたおふたり
• おふたりの年齢がいずれも39歳以下
• 婚姻を機に市内に新たに購入・賃借する住宅が、坂戸市内にある　
• 令和7年4月1日～令和8年3月31日までの間に新たに坂戸市に転入している
• おふたりの所得合計額が500万円未満
• 市税等に滞納がない
• 申請日より1年以上継続して坂戸市に居住することを約束している
• 暴力団関係者でない
• 生活保護法の規定による保護を受けていない
• 過去に他市町村等で類似の補助金の交付を受けていない

補助額

坂戸市の「結婚新生活住宅購入費等補助金」の補助額は以下のとおりです。

申請方法

坂戸市の結婚新生活住宅購入費等補助金の申請期限は、令和8年3月31日です。

予算の上限に達した際は受付終了となる場合があるため、早めに申請手続きを行いましょう。

出典：坂戸市結婚新生活支援事業｜坂戸市ホームページ

熊谷市

熊谷市では、新婚世帯の経済的負担を軽減するため、「結婚新生活支援補助金」を実施しています。

対象になる支出

熊谷市の「結婚新生活支援補助金」の対象になる支出は以下のとおりです。

対象になる支出

• 熊谷市内に住宅を取得した際に要した費用
• 熊谷市内に住宅を賃借する際に要した費用
• 引っ越しの費用
• リフォームにかかった費用

対象者

熊谷市の「結婚新生活支援補助金」の対象となる世帯は以下のとおりです。

対象者

• おふたりともに同日から2年以上継続して居住する意思がある
• 本市に住民登録を有している
• 令和7年1月1日から令和8年3月31日までの間に婚姻届を提出・受理されたおふたり
• おふたりの年齢が39歳以下
• 令和6年分のおふたりの所得合計額が500万円未満
• 市税の滞納がない
• 生活保護法の規定による住宅扶助を受けていない
• 夫婦ともに暴力団員でない
• 本市で実施している熊谷市住宅リフォーム資金補助金の交付を受けていない
• 外国籍である場合、在留期間が2年以上の在留資格を所持している

補助額

熊谷市の「結婚新生活支援補助金」の補助額は、1世帯につき上限30万円です。

申請方法

令和7年度は予算の上限に達したため、受付を終了しています。

令和8年度以降の実施予定や詳細については、熊谷市公式ホームページにてご確認ください。

出典：【令和7年度新規申請分 受付終了】熊谷市結婚新生活支援事業｜熊谷市ホームページ

川口市

川口市では、少子化対策や本市への移住・定住を促進する目的として、「結婚新生活支援補助金」を実施しています。

対象になる支出

川口市の「結婚新生活支援補助金」の対象になる支出は以下のとおりです。

対象になる支出

• 住居購入費用
• 住宅賃貸費用
• 住宅引っ越し費用

対象者

川口市の「結婚新生活支援補助金」の対象となる世帯は以下のとおりです。

対象者

• 令和7年1月1日から令和8年3月31日に婚姻したおふたり
• 婚姻日時点で39歳以下
• 申請日までに婚姻届が日本の法令に従って受理されている
• おふたりの年齢がいずれも満39歳以下
• 市内に住民登録し同居している
• おふたりの年間所得の合算額が500万円未満
• 申請日から2年を超える期間、本市に居住する意思がある
• 外国籍の方の場合、申請日の時点で2年を超える在留資格がある
• 市税の滞納がない
• 過去に結婚新生活支援補助金と同様の補助金を交付された事実がない
• 暴力団・暴力団員その他反社会勢力との関係がない
• その他、市長が必要と認めた書類等の提出が可能である

補助額

川口市の「結婚新生活支援補助金」の補助額は、最大10万円です。

申請方法

川口市の結婚新生活支援補助金の申請期限は、令和8年3月31日16時までです。

申請前は、「結婚新生活支援補助金対象者チェックガイド」で対象者であるかチェックが必要となります。

詳細は以下の川口市ホームページをご確認ください。

出典：結婚新生活支援補助金（令和7年度）｜川口市ホームページ

春日部市

春日部市では、少子化対策や本市への移住・定住を促進する目的として、「結婚新生活支援事業」を実施しています。

対象になる支出

春日部市の「結婚新生活支援事業」の対象になる支出は以下のとおりです。

対象になる支出

• 住居費
• 引越費用

対象者

春日部市の「結婚新生活支援事業」の対象となる世帯は以下のとおりです。

対象者

• 令和7年1月1日から令和8年3月31日までに婚姻届を提出・受理されたおふたり
• おふたりの年間所得の合算が500万円未満
• 住宅が市内にあり、申請日に当住居地に住民登録を有し、居住している
• 親世帯が春日部市に引き続き5年以上住所を有している
• 住民登録日から3年を超える期間、本市に居住する意思がある
• 自治会に加入する意思がある
• おふたりの年齢がいずれも満39歳以下
• 市区町村民税、軽自動車税、固定資産税、国民健康保険税を滞納していない
• 春日部市結婚新生活支援補助金や同様の趣旨による補助金を交付されたことがない
• 暴力団または暴力団員その他反社会勢力との関係がない

補助額

春日部市の「結婚新生活支援事業」の補助額は以下のとおりです。

申請方法

春日部市の結婚新生活支援事業の申請期限は、令和8年3月31日です。

必要書類を準備したうえで、春日部市の「住宅政策課」に提出が必須となります。

申請書類や詳しい概要については、以下の春日部市公式ホームページをご確認ください。

出典：春日部市結婚新生活支援事業｜春日部市公式ホームページ

上尾市

上尾市では、結婚を機に市内に住む新婚世帯に向けて、「結婚新生活支援事業」を実施しています。

対象になる支出

上尾市の「結婚新生活支援事業」の対象になる支出は以下のとおりです。

対象になる支出

• 住宅取得費
• 住宅の家賃、敷金・礼金、共益費、仲介手数料
• 住宅リフォーム費
• 引越費用

対象者

上尾市の「結婚新生活支援事業」の対象となる世帯は以下のとおりです。

対象者

• 令和7年1月1日から令和8年3月31日までの間に婚姻届を提出・受理されている
• おふたりともに39歳以下
• 補助対象住宅が市内にあり、申請日において補助対象住宅に居住している
• 本市の住民基本台帳に記録されている
• おふたりの所得合計額が令和6年分で500万円未満
• 補助金の交付の決定を受けた日から3年を超える期間、補助対象住宅に居住する意思がある
• 市税および国民健康保険税の滞納がない
• 他の公的制度による家賃補助を受けていない
• 自治会、町内会等に加入する意思がある
• 暴力団員でない

補助額

上尾市の「結婚新生活支援事業」の補助額は以下のとおりです。

申請方法

令和7年度は予算の上限に達したため、受付を終了しています。

令和8年度以降の実施予定や詳細については、上尾市公式ホームページにてご確認ください。

出典：結婚新生活支援事業（令和7年度予算上限に達しました）｜上尾市Webサイト

横瀬町

横瀬町では、少子化対策や新婚世帯を支援するために、「結婚新生活支援事業補助金」を実施しています。

対象になる支出

横瀬町の「結婚新生活支援事業補助金」の対象になる支出は以下のとおりです。

対象になる支出

• 新居の住居費
• 新居への引越費用

対象者

横瀬町の「結婚新生活支援事業補助金」の対象となる世帯は以下のとおりです。

対象者

• 2025年4月1日から2026年3月31日までの間に婚姻したおふたり
• 婚姻日の年齢が、おふたりいずれも39歳以下
• 滞納のない世帯
• 横瀬町に同一世帯として住民登録している世帯
• おふたりの所得合計額が500万円未満
• 住まいが公的住宅、社宅、寮等の給与住宅でない

補助額

横瀬町の「結婚新生活支援事業補助金」の補助額は以下のとおりです。

申請方法

横瀬町の結婚新生活支援事業補助金の申請期限は、2026年3月31日です。

詳しい申請方法については、横瀬町の「町民課」までお問い合わせください。

出典：横瀬町結婚新生活支援事業補助金について｜【公式】横瀬町ホームページ（埼玉県秩父郡）

松伏町

松伏町では、新婚世帯に向けて「結婚新生活支援事業補助金」を実施しています。

対象になる支出

松伏町の「結婚新生活支援補助金」の対象になる支出は以下のとおりです。

対象になる支出

• 住宅取得費用（新築・購入）
• 住宅の賃借費用
• リフォーム費用
• 引越し費用

対象者

松伏町の「結婚新生活支援補助金」の対象となる世帯は以下のとおりです。

対象者

• 令和7年1月1日から令和8年3月31日までの期間に婚姻したおふたり
• おふたり双方が39歳以下
• 申請する前年のおふたりの合計所得が500万円未満
• おふたりが申請の対象となる住宅に住み始めている
• 住民登録もその住宅の場所においている
• 松伏町の住民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税に滞納がない
• 暴力団員でない
• 生活保護を受けていない
• 補助金の申請の日から3年以上松伏町に居住する意思がある
• 過去にこの事業と同様の補助金について、松伏町や他の自治体から交付を受けていない
• 指定する添付書類を添えて申請できる

補助額

松伏町の「結婚新生活支援補助金」の補助額は以下のとおりです。

申請方法

松伏町の結婚新生活支援事業の申請期限は、令和8年3月31日です。

必要書類を準備したうえで、松伏町役場の「すこやか子育て課」に提出する必要があります。

申請手続きに関する詳細は、以下の松伏町公式ホームページをご確認ください。

出典：新婚さんスタートアップ応援 ～結婚新生活支援事業～｜松伏町

毛呂山町

毛呂山町では、新婚世帯の経済的負担を軽減するために、「結婚新生活支援事業補助金」を実施しています。

対象になる支出

毛呂山町の「結婚新生活支援事業補助金」の対象になる支出は、賃貸住宅費用です。

賃貸住宅費用には、賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料などが含まれます。

駐車場代、鍵交換代、クリーニング代などの費用は対象外です。

対象者

毛呂山町の「結婚新生活支援事業補助金」の対象となる世帯は以下のとおりです。

対象者

• 令和7年1月1日から令和8年3月31日までに婚姻届を提出・受理されたおふたり
• 婚姻日におけるおふたりの年齢が39歳以下
• 当該住宅が町内にある
• 当該住宅の住所に住民登録をしている
• おふたりの所得合計額が500万円未満
• 当町に納付すべき税等に滞納がない
• 暴力団、暴力団員、暴力団または暴力団員と密接な関係を有する者でない
• 生活保護を受けていない
• 申請日より2年以上継続して当町に居住する意思がある
• 過去にこの制度に基づく補助金の交付を受けたことがない

補助額

毛呂山町の「結婚新生活支援事業補助金」の補助額は以下のとおりです。

申請方法

毛呂山町の結婚新生活支援事業補助金の申請期限は、令和8年3月31日です。

申請に関する詳細は、以下の毛呂山町公式ホームページをご確認ください。

出典：毛呂山町結婚新生活支援事業補助金｜毛呂山町

川島町

川島町では、「結婚新生活支援事業補助金」を実施しています。

対象になる支出

川島町の「結婚新生活支援事業補助金」の対象になる支出は以下のとおりです。

対象になる支出

• 住居の取得費
• 住宅のリフォーム費用
• 住居の賃借料
• 引越費用

対象者

川島町の「結婚新生活支援事業補助金」の対象となる世帯は以下のとおりです。

対象者

• 令和7年3月1日から令和8年3月31日に婚姻届を提出・受理されたおふたり
• おふたりの年齢が39歳以下
• 新生活を開始する住宅が町内にある
• 申請日において当該住宅の住所に住民登録をしている
• おふたりの合計所得が500万円未満である　　　　　　　　
• 町税等に滞納がない
• 暴力団の構成員でないこと。
• 3年以上継続して川島町に居住する意思がある
• 生活保護法により住宅扶助を受けていない
• 過去に他市町村等で類似の補助金の交付を受けていない
• 他の公的制度による住宅補助を受けていない

補助額

川島町の「結婚新生活支援事業補助金」の補助額は以下のとおりです。

申請方法

川島町の結婚新生活支援事業補助金の申請期限は、令和8年3月31日です。

申請書類を準備したうえで、川島町役場の「政策・財政グループ」に提出が必須となります。

申請書類のダウンロードや詳しい手続きについては、以下の川島町公式ホームページをご確認ください。

出典：川島町結婚新生活支援事業｜川島町

長瀞町

長瀞町では、新婚世帯を支援するために、「結婚新生活支援事業費補助金」を実施しています。

対象になる支出

長瀞町の「結婚新生活支援事業費補助金」の対象になる支出は以下のとおりです。

対象になる支出

• 住宅を取得した際の費用
• 住宅物件を賃借する際に要した費用
• 引越しに要した経費
• 長瀞町内の住宅の修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用

対象者

長瀞町の「結婚新生活支援事業費補助金」の対象となる世帯は以下のとおりです。

対象者

• 令和7年1月1日から令和8年3月31日までの間に婚姻届を提出・受理されたおふたり
• 住民票の住所が婚姻に伴う住居として対象経費の費用のうち、いずれかの費用を投じた住宅の住所地になっている
• 補助金の交付から3年以上、長瀞町に居住する意思がある
• おふたりの所得合計が500万円未満　
• おふたりともに年齢が39歳以下
• 町税などを滞納していない。
• 暴力団員等ではない。
• 過去に結婚新生活支援制度に基づく補助金の交付を受けていない

補助額

長瀞町の「結婚新生活支援事業費補助金」の補助額は以下のとおりです。

申請方法

申請時は必要書類を準備したうえで、長瀞町役場の「健康こども課子育て支援担当」に提出します。

申請書類のダウンロードや手続きに関する詳細は、以下の長瀞町役場公式ホームページをご確認ください。

出典：結婚新生活支援事業費補助金｜長瀞町役場

小鹿野町

小鹿野町では、新婚世帯を支援するために、「結婚新生活支援事業」を実施しています。

対象になる支出

小鹿野町の「結婚新生活支援補助金」の対象になる支出は以下のとおりです。

対象になる支出

• 新たに小鹿野町内に住宅を取得した際の費用
• 新たに小鹿野町内の住宅物件を賃貸する際に要した費用
• リフォーム費用
• 婚姻に伴う引越に要した経費

対象者

小鹿野町の「結婚新生活支援補助金」の対象となる世帯は以下のとおりです。

対象者

• 令和7年1月1日から令和8年3月31日までに婚姻届を提出・受理されたおふたり
• 婚姻を機に新たに契約した町内の物件の住居費を支払うことになった
• 3年以上町内に居住する意思がある
• おふたりの年間所得金額を合算した額が500万円未満
• おふたりの年齢が39歳以下
• 町税等の滞納がない
• 暴力団員等でない
• 生活保護法による住宅扶助を受けていない
• 過去にこの告示に基づく補助金の交付を受けていない
• 他の公的制度による住宅補助を受けていない

補助額

小鹿野町の「結婚新生活支援補助金」の補助額は以下のとおりです。

申請方法

小鹿野町の結婚新生活支援事業の申請期限は、令和8年3月31日です。

令和8年3月に婚姻予定の方は、2月中に小鹿野町役場の「こども課」まで連絡が必要となります。

出典：小鹿野町結婚新生活支援事業（令和７年度）について｜小鹿野町

美里町

美里町では、「結婚新生活支援事業」を実施しています。

対象になる支出

美里町の「結婚新生活支援事業」の対象になる支出は以下のとおりです。

対象になる支出

• 新たに美里町内に住宅を取得した際の費用
• 美里町内の住宅物件の改修に要した費用
• 美里町内の住宅物件を賃貸する際に要した費用
• 婚姻に伴う引越に要した経費

対象者

美里町の「結婚新生活支援事業」の対象となる世帯は以下のとおりです。

対象者

• 令和7年1月1日から令和8年3月31日までに婚姻届を提出・受理されたおふたり
• 最新の所得証明書による、おふたりの合計所得が500万円未満
• 婚姻時の年齢がおふたりともに39歳以下
• 美里町内の同一の住所に住民登録をしている
• 町税等を滞納していない
• 他の公的補助による家賃補助を受けていない
• 補助金の交付から3年以上美里町に居住する意思がある
• 過去にこの制度の補助金を受けていない

補助額

美里町の「結婚新生活支援事業」の補助額は以下のとおりです。

申請方法

美里町の結婚新生活支援事業の申請期限は、令和8年3月31日です。

申請時は書類を準備したうえで、美里町役場の「こども未来課こども福祉係」に提出します。

申請書類のダウンロードや詳しい手続きについては、以下の美里町役場公式ホームページをご確認ください。

出典：美里町結婚新生活支援事業｜埼玉県児玉郡美里町 ～美しい里の町～

神川町

神川町では、新婚世帯を対象に「結婚新生活支援事業費補助金」を実施しています。

対象になる支出

神川町の「結婚新生活支援事業費補助金」の対象になる支出は以下のとおりです。

対象になる支出

• 新たに神川町の住宅を取得した際の費用、リフォーム費用
• 神川町の住宅物件を賃貸する際に要した費用
• 引越業者や運送業者へ支払った引越費用

対象者

神川町の「結婚新生活支援事業費補助金」の対象となる世帯は以下のとおりです。

対象者

• 令和7年1月1日以降に結婚届を受理されたおふたり
• おふたりの合計所得が500万円未満
• おふたりともに39歳以下
• 対象となる住居が町内にある
• おふたりもしくは一方が居住し、住民登録をしている
• 町税の滞納がない
• 補助金の交付から3年以上神川町に居住する意志がある
• 過去にこの制度の補助金の交付を受けていない
• 他の公的補助による家賃補助を受けていない

外国人同士の婚姻については、日本方式の婚姻をした方が対象です。

補助額

神川町の「結婚新生活支援事業費補助金」の補助額は以下のとおりです。

申請方法

神川町の結婚新生活支援事業費補助金の申請期限は、令和8年3月31日です。

補助金の活用を検討される方は、事前に町民福祉課への問い合わせが必要となります。

出典：結婚新生活支援事業費補助金｜埼玉県神川町ホームページ

寄居町

寄居町では、新婚世帯を対象に「結婚新生活支援事業補助金」を実施しています。

対象になる支出

寄居町の「結婚新生活支援事業補助金」の対象になる支出は以下のとおりです。

対象になる支出

• 住宅の取得費用
• 賃料、敷金・礼金、共益費、仲介手数料
• 住宅の改修費用
• 引越業者や運送業者に支払った引越費用

対象者

寄居町の「結婚新生活支援事業補助金」の対象となる世帯は以下のとおりです。

対象者

• 令和7年1月1日から令和8年3月31日までに入籍したおふたり
• おふたりともに婚姻日における年齢が39歳以下
• 住宅が町内にある
• おふたり、または一方が住宅の住所に住民登録をしている
• おふたりの所得合計額が500万円未満
• 町税の滞納がない
• 世帯に暴力団員を含まない
• 生活保護による住宅扶助を受けていない
• 過去にこの制度に基づく補助金を受けたことがない

補助額

寄居町の「結婚新生活支援事業補助金」の補助額は以下のとおりです。

申請方法

寄居町の結婚新生活支援事業補助金の申請期限は、令和8年3月31日です。

申請書類や詳しい手続きについては、以下の寄居町公式ホームページをご確認ください。

出典：寄居町結婚新生活支援事業補助金｜寄居町公式ホームページ

まとめ

今回は、埼玉県の各自治体で実施している結婚新生活支援事業について徹底解説しました。

受給条件や申請方法は自治体によって異なるため、申請前に必ずチェックしましょう。

「埼玉県でもらえる結婚助成金について詳しく知りたい。」
「埼玉県で新婚カップルが使えるサービスが知りたい。」

という方は、この記事を参考にしてくださいね。

「素敵な新生活を過ごせますように…」

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